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日米金利差とそれに影響を与える日米の景況感格差は米ドル円相場と最も密接に関連しており、毎日のチェックは欠かせません。

【日本と米国の政治情勢】
たとえば北朝鮮情勢が悪化したり日本で大地震が発生した場合など、日本を含む東アジア地域で政情不安が起こると地政学的リスクの高さを懸念され、日本円が売り込まれることになります。こうした場合、日本円は単に米ドルに対して安くなるだけでなく、他通貨に対しても同様に安くなることになります。

【米国や日本を取り巻く周辺国の状況】
中国人民元改革や欧州統合の情勢など。中国は、人民元と米ドルの交換レートを固定する通貨政策（ドルペッグ政策）をとっています。成長した中国経済を反映して人民元が買われ元高ドル安となると、中国製の製品価格が上昇し、売れ行きが落ち込むことを政府は憂慮しているのです。そのため、中国の通貨当局はマーケットで人民元を売って米ドルを買い支えています。
こうした政策は「失業の輸出」とも呼ばれ、米国などからすれば自国製品の輸出や雇用の機会を中国に奪われているとも受け取られかねません。人民元が自由化されることは単に人民元相場のみならず、周辺国である日本の円通貨の値動きにも大きな影響を与えます。

日本にとっては中国沿岸部に工場移転した日系企業の収益悪化、中国元の上昇に連動する形で円高も進行するようだと短期的にはマイナス。しかし、長期的には中国から日本への工場回帰も考えられることからプラスでしょう。

また、欧州統合の動きも単にユーロドル、ユーロ円だけでなく、米ドル相場にも影響します。一般的に対米ドルで見たユーロの値動きは日本円と連動する傾向があります。